Column

新型コロナウイルス感染症が今年の前半（3月頃）から日本国内でも流行が始まり、非常事態宣言が発令され、第一波は終息したかに見えましたが、すぐに第二波が前回以上の流行を見せました。現在は少し落ち着いた時期かもしれません。東京の陽性者数に一喜一憂しています。しかし、北海道では連日100人を超える陽性者が確認され、日本全体としては増える傾向にあるようです。日本の気候はこれから冬。インフルエンザが流行する季節です。今回の感染症が同様の性質だとすれば、これから第三波が来ることも考えられます。様々な研究ががなされていますが、通常ワクチンが開発されるのは、2～3年。ワクチンの完成は来年以降でしょう。そのような状況の中、日本経済は大きなダメージを受けました。一時期トイレットペーパーやマスクが無くなるなど、オイルショック時を思い出します。政府は大型財政出動で何とか経済の崩壊を防ごうとしていますが、その後遺症は数十年も続くことになるでしょう。建築設計の仕事は、経済の最初の動きとおおよそ連動します。つまり経済効果が一般的に見えやすいのが建設業、その最初が設計活動という順番になります。確かに各行政庁に行くと、様々な建設計画が進みだしています。しかし、地方においては、人口減少のスピードが速く、建築活動の目的も、人口縮小に向けての活動とになります。具体的には、学校の統廃合などです。これは劇薬と同じで、一時期は活性化しますが、そのあとは、急激に落ち込むことになります。ダーウィンが「強いものが生き残るのではなく、変化できるものが生き残る」と言っています。建築設計業務は、半世紀近く変わっていません。既得権益つまり法律に守られて業が成立しています。手書きがｃａｄに変わった程度で、目先の小さな変化しかないと思えます。大きく変わらないと、生き残ることは困難でしょう。弊社はＺＥＢプランナーとしてＣＯ2削減を一つの目標に掲げました。ＺＥＢは今まで建築の意匠、設備分業に、変化を与えました。一体とした設計活動が必要になってきます。日本企業では、トヨタが絶えず変化を重ねています。我々も10年、20年先を見据えた会社運営を考えなければと痛感しています。　　茂木聡