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 コラム

2020.11.7

新型コロナウイルス感染症が今年の前半(3月頃)から日本国内でも流行が始まり、非常事態宣言が発令され、第一波は終息したかに見えましたが、すぐに第二波が前回以上の流行を見せました。現在は少し落ち着いた時期かもしれません。東京の陽性者数に一喜一憂しています。しかし、北海道では連日100人を超える陽性者が確認され、日本全体としては増える傾向にあるようです。日本の気候はこれから冬。インフルエンザが流行する季節です。今回の感染症が同様の性質だとすれば、これから第三波が来ることも考えられます。様々な研究ががなされていますが、通常ワクチンが開発されるのは、2~3年。ワクチンの完成は来年以降でしょう。そのような状況の中、日本経済は大きなダメージを受けました。一時期トイレットペーパーやマスクが無くなるなど、オイルショック時を思い出します。政府は大型財政出動で何とか経済の崩壊を防ごうとしていますが、その後遺症は数十年も続くことになるでしょう。建築設計の仕事は、経済の最初の動きとおおよそ連動します。つまり経済効果が一般的に見えやすいのが建設業、その最初が設計活動という順番になります。確かに各行政庁に行くと、様々な建設計画が進みだしています。しかし、地方においては、人口減少のスピードが速く、建築活動の目的も、人口縮小に向けての活動とになります。具体的には、学校の統廃合などです。これは劇薬と同じで、一時期は活性化しますが、そのあとは、急激に落ち込むことになります。ダーウィンが「強いものが生き残るのではなく、変化できるものが生き残る」と言っています。建築設計業務は、半世紀近く変わっていません。既得権益つまり法律に守られて業が成立しています。手書きがcadに変わった程度で、目先の小さな変化しかないと思えます。大きく変わらないと、生き残ることは困難でしょう。弊社はZEBプランナーとしてCO2削減を一つの目標に掲げました。ZEBは今まで建築の意匠、設備分業に、変化を与えました。一体とした設計活動が必要になってきます。日本企業では、トヨタが絶えず変化を重ねています。我々も10年、20年先を見据えた会社運営を考えなければと痛感しています。  茂木聡

2020.9.24

感染症が流行するたびに、老人福祉施設は面会禁止の処置を行います。これは、外部からの感染を防ぐ手段として、有効です。しかし、終の棲家を標榜し、看取りを行う施設にとって、果たして正しい姿なのか、疑問を持ちます。昨今では、WEB面会や窓越し面会等が行われていますが、人間本来の五感での交流は多くを阻害されてしまいます。実際自宅での見取りが増えています。家族に見守られながら、人生の最後を迎えることは、ごく自然ことと考えます。どのようにすれば良いのか、今現在、答えは持ち合わせていません。しかし、今の現状が長引くのであれば、見取りは、家庭に返すことや、施設の一部を開放し、家族が頻繁に会えることも考える時が来ているように感じます。自分が愛する対象が、最後を迎えようとしている時、また最期を迎えようとしている立場を考えると、施設側は、歩みだす必要が来ていると思います。このことを考えなければ、施設の存在は意味がないものになっていくでしょう。北欧では、かなり前から施設解体が進み、在宅ケアに移行しました。終末期は施設に入ることもありますが、日本のように介護度3から入所することはありません。安全という言葉は、施設運営者側の元気な人間にとっての免罪符のようにさえ思えてしまいます。 茂木聡

2020.9.3

ZEBは、CO2削減を目標に、省エネルギー対策を充実させた建築の総称です。今回は、ZEB Ready(省エネ、通常同規模施設のエネルギー使用率50%削減)+防災をテーマに、非常電源用として、太陽光発電+蓄電設備を装備した設計となっています。太陽光発電は、通常時は、施設の日常電力に利用されることから、実際には、60%以上のエネルギー削減可能な設計となっています。施設は、特別養護老人ホーム。80名の方がお住いになります。9月1日に開所され、順次入所を開始します。施設が完成してから約1っカ月、運転状況を見てきましたが、確実に省エネルギー効果が発揮されていることを実感しました。環境省の補助金から設備費等に充当されています。国土交通省は、省エネ基準を益々強化すると発表しています。次世代エネルギー施設が完成したことになります。来年度から3年間は、環境省に実績報告の義務はありますが、実態は、私も知りたいところです。ZEB化は、公共施設の場合、将来義務化されると言われています。日本が世界に対し発表しているCO2削減率は、国際公約です。弊社は、秋田県の建築設計事務所で初めてZEBプランナーの資格を得ました。これは、設計する建築すべてをZEB化するのではなく、ZEBの知識を利用し、無駄なエネルギーを使わない建築設計に応用することが目的です。新たな建築を設計する時、ZEBプランナーの目線から、設計をチェックすることができます。弊社の新たな能力として大いに活用していきたいと考えています。 茂木聡

2020.8.3

老人福祉法には、実に様々な施設が定義されています。十数種類。専門家でもない限りその違いを説明することは難しいと思います。まして、一般の方が違いを理解することは、至難の業でしょう。通常、「老人施設」といわれる建築は、時代の変遷、法的根拠により、細分化されてきました。今回弊社が設計し、竣工した「特別養護老人ホーム共生の里」は、老人施設で言えば、一番重度な方々が入居され、介護保険制度のもと、手厚い保護、ケアを受けることができる施設です。昔は老人施設に入居というと、一種の差別感がありました。2000年、秋田県鷹巣町当時町長だった、岩川氏が入居させることが、ステイタスになる施設を作りたいとの考えから、故外山義京大教授と弊社が組んで作った「ケアタウンたかのす」は、新時代の幕開けになったと自負しています。全室個室が当たり前になった現在ですが、建築的にユニットケアの概念を構築したと考えています。当時考えたユニットは、6~7人が1ブランチで、それが3っつくっついて一つのユニットを構成する考え方でした。介護保険で1ユニット10人(最近では若干多くなってもOK)、夜間は2ユニットで一グループという規則が作られたせいで、ユニットケアが融通の利かないものに思われるようになってしまいました。実際、この規定は、運用上非常に難く、建築設計する立場からも、無理があるように思います、現在は介護度3以上が入居条件になったため、ますますむずかしく、意味のない空間造りになっている部分もあります。一時ユニットケアが良いと言われ、私自身も数十件設計してきましたが、多床室回帰の動きもあります。基本は、利用者の尊厳をいかに守るかであり、ユニット、個室論ではなく、利用者本位の空間を作ることが一番です。北欧では、かなり昔、脱施設が議論され、末期の方の最後の受け皿としてナーシングホームが位置付けられています。「クリッパンの老人たち」(外山義著)を読むと、克明に記されています。日本の福祉計画は、限界にきていると感じます。今一度、全体を通して、老人施設とは何か、考える時だと思います。 茂木聡

 

2020.7.7

熊本県で大雨で、多大な被害が発生し、多くの方がお亡くなり、また被害にあわれました。避難中の方も多数います。早く復旧することを願うばかりです。
大雨、洪水等で、毎回のように福祉施設の被害、避難について指摘されます。今回も特別養護老人ホームが被害にあわれました。新聞等の論調では、避難訓練がダメとか、低い土地に立地することは避けるべきとの指摘が出ています。もっともなことです。しかし、福祉施設を町中に設置するようになったのは20~30年の間です。それ以前は、山奥に設置され、表現は悪いですが姥捨て山と指摘されてきました。それが極力町中の通常の住宅街に設置しようとの考えは正しいと思います。しかし、日本の町の通常の住宅地の多くは、大雨による洪水と隣り合わせた環境であることも事実です。また、今回被害にあわれた施設は、特別養護老人ホームです。入居条件が介護度3以上。入居されている方々は、当然自力では避難できません。スタッフがお一人お一人を避難させる以外に方法はありません。日中でしたら介護スタッフの人数も多く、ある程度対応可能でしょう。しかし夜間の場合は、スタッフの人数(入居者20人にスタッフ1人程度)が限られていますので事前に想定してスタッフを集めないと対応は不可能です。垂直避難が必要との指摘もありました。しかし、災害時、エレベーターは使えません。スタッフ1人で入居者を担いで上がるしかありません。現実的には大変な労力であり、時間もかかります。結果、逃げ遅れるということも想定されます。では、どのようにしたらよいのでしょうか。スタッフの数を増やすのが一番簡単なのですが、現在の介護保険等を含めた福祉施設の収入では不可能です。また現在の日本の財政が、今以上の福祉予算を増やすことは無理でしょう。住みよい場所に入居者を集めることは、無理ということになります。また、昔のように、山奥に設置するのでしょうか。
今、福祉施設は大きな曲がり角にあります。家庭内で介護ができなくなった方々を住まわせる施設。
大いに考え、議論すべき時だと考えます。施設に責任を持たせるのではなく、国全体、国民全体で考え、対応すべきと思います。  茂木聡