Column

埼玉県の県道で、突然道路が陥没し、走っていたトラックが穴に落ちてしまった。救助しようとしているが、1月30日現在、まだ救助ができていない。周りの道路も陥没し、救助隊員が陥没した箇所に行けないためである。この救助は、空から行わないと無理と思われる。知事が自衛隊に依頼し、ヘリコプターで対応すべき物件と思う。無事救出されることを願う。

話の本筋は、事故が起きたからいうわけではないが、行政の怠慢は目に余るものがあるということ。寿命が20～30年程度と言われている地下下水道、すでに造られて60年ほど経っているという。陥没して道路下の土が流され、道路に穴が開いた。ニュースでは解説者がさも当然だと言わんばかりに一年間で同様の陥没は一万か所はあるという。造られたものは壊れる。形あるものは、必ず壊れる。自然の地形であっても、能登地震を見ればよくわかる。日本は地震国である。地中に埋設された部分は、一見地震の影響を受けないように見えるが、地震時には当然大きく動く。寿命及び地震等で壊れることは想定内の事。

秋田県秋田市で大雨による洪水が発生した。かなりの家屋が浸水し、数年たった今でも復旧ができていない家屋も多数ある。実際はそれほど多くの雨は降っていなかった。洪水に見舞われた地域は、田を開発し、水路を地中化した地域。本来地面への浸透と、水路で排水されるべきものが、舗装や水路が埋められてしまったこと、排水ポンプが機能しなかったこと等、行政の怠慢だったと言える内容だった。

建築は目に見えるため、老朽化がわかり、早い段階での対応はしやすい。しかし、箱物行政という言葉があるように、新しい物を造って、古いものはそのまま修繕費もかけない。

ヨーロッパの古い町並みが綺麗なのは、修繕が行われているから。

今一度、足元を見つめなおし、街づくりに邁進すべきと考えます。　茂木聡

あけまして、おめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願いいたします。

今年は、構造、設備等、が建築基準法及び確認申請に関する大きな改正があります。どちらも住宅に大きく影響する変更です。構造に関しては、構造計算等の厳格化、設備はCO2削減に向けて、断熱効率、省エネルギー化の推進を進める法律です。

弊社が扱う建築では、大きな影響はないのですが、断熱に関しては、省エネという観点よりも、健康環境という視点から、断熱性能向上は、2030年（再度改正予定）を見越して進めるべきと考えています。

また、工事費の大幅上昇は、設計業界にとって、大きな問題となています。物の値段が上がる、運送コストが上がる、人件費が上がる等で、新築物件が大幅に減少しています。確かに工事費と収益を考えると、ペイしない物件がほとんどとなっています。弊社が扱う医療、福祉施設は、収入が国、自治体により賄われている部分が大きく、工事費が増えたとしても、収入に関する単価を上げることはできません。結果、採算が取れないという判断で改築予定の物件が、改修あるいは中止になる例が増えています。工事費の上昇は止まる目途がありません。

大規模開発、大規模建築は一定数継続して発注されています。大手の設計事務所や建設会社は活況を呈していますが、アトリエ系設計事務所や、地方の建設会社は、大変な時代に突入したと実感します。

変革が求められているのだと思います。生き残りをかけた大きなうねりが目の前に迫っていると思います。

「変革の年、前に進むこと」今年の抱負にしたいと思います。　　茂木　聡